鳥取県議会 2022-12-01 令和４年12月定例会（第５号） 本文
これはオフィス系には特に有効だそうです。製造系のところで、そういうようなコントロールはなかなか難しいということであります。 こうしたいろんないい事例や効果のあることを、どんどん横展開をしていくということが、多分、議員がおっしゃるような実効性のある対策につながっていくのではないかというふうに考えております。
これはオフィス系には特に有効だそうです。製造系のところで、そういうようなコントロールはなかなか難しいということであります。 こうしたいろんないい事例や効果のあることを、どんどん横展開をしていくということが、多分、議員がおっしゃるような実効性のある対策につながっていくのではないかというふうに考えております。
これまでの成果として、長崎市内にはオフィス系企業の集積が進んでおり、また、私の地元諫早市では、大手半導体メーカーの工場増設が続き、近年、製造品出荷額は長崎市に迫り、追い抜く勢いで増え続けております。 その一方で、諫早市の人口は、現在13万2,000人と従来からの人口減少が続いている状況であります。
それから、こういった大きな工場だけではなくて、さらに、若者や女性にとっても魅力的な事務系の企業も誘致する必要があり、これは女性の流出対策ではないですが、できれば富山で仕事をしていただきたいということで、本年４月にＩＴオフィス系の企業を対象とした新たな助成制度を設けております。
これまで、半導体、航空機、造船プラント、ロボット、医療関連に加え、若者や女性の活躍が期待できるＩＴ関連を中心としたオフィス系やスタートアップ企業などの誘致、育成に取り組んできたところであります。 そのような中、半導体や医療関連では活発な国内投資が続いており、その受け皿となる工業用水を備えた工業団地の整備に向けて、市町と連携した水源調査に着手をいたしました。
また、他県に先駆けて人口減少が進み、中でも若者や女性の県外流出が課題となっている本県にとっては、金融、保険やＢＰＯといわれる事務代行サービス関連、ＩＴ関連などのオフィス系企業を誘致することにより、雇用の受け皿を創出していくことも必要であると考えます。 そこで、企業誘致について、これまでの雇用創出の実績や今後の目標をお尋ねいたします。
また、福岡など都市部への若年女性の転出が課題となる中で、女性も働きやすいオフィス系企業の進出が県内でも近年増加しています。県北地域においても、各市と連携しながら、サテライトオフィスなどの環境整備をさらに進め、オフィス系企業の誘致に一層力を入れていきます。 ○古手川正治副議長 今吉次郎君。 ◆今吉次郎議員 県北は大分変わりますが、まだまだ交通網も変わります。
企業ニーズを的確にとらえた環境づくりや助成制度、貸付制度を充実させることで本県への立地促進が図られてきたほか、県内各地に工業団地、産業団地が整備されており、自動車関連産業、電気・電子機器、半導体、航空機、産業用機械、食品関連、オフィス系企業など、実に様々な業種の企業が立地しております。
◎産業労働部長（松尾誠司君） 県では、オフィス系企業の誘致による雇用の創出を図るため、「金融バックオフィスセンター構想」のもと企業誘致に取り組んだ結果、大手情報系企業などの集積が一定進んできております。
さらに、個別分野におきましても、建設業に従事する女性技術者等が活躍できる労働環境の整備促進であったり、首都圏等のＩＴ、オフィス系の企業の誘致などにも取り組んでまいります。
こうしたことから、新年度には、先月策定しました富山県成長戦略を踏まえて、本県産業との親和性があり、本県に根づくことが期待される県外からの新規立地や、県内に既に立地した企業のさらなる成長を促進するため、市町村や企業のニーズも踏まえまして、企業立地助成制度について、投資額や新規雇用者要件の大幅な引き下げ、またＩＴ、オフィス系企業の新たな助成制度など、思い切った拡充を行います。
県ではこれまでも、ものづくり研究開発支援や販路開拓支援をはじめ様々な施策に取り組んできましたが、新年度は新たに、新事業参入や事業転換に関する県内事例のリーフレットの作成やセミナーの開催、ビヨンドコロナ補助金により企業のＤＸなど先進的な取組も力強く支援するとともに、新規立地はもとより、既に立地された企業のさらなる成長やＩＴ、オフィス系企業の誘致のため、企業立地助成制度を拡充いたします。
来年度には、引き続き首都圏などのＩＴ系企業を対象とした企業立地セミナーを開催するほか、新たにＩＴ、オフィス系の企業の立地にオフィス賃借料、通信回線使用料などの助成、新規雇用への助成を行うこととしています。女性が活躍できる企業の誘致に力を入れていきたいと考えています。
新産業の創出、産業競争力の強化につきましては、企業立地助成金を拡充し、工場の新増設やＩＴ・オフィス系企業の県内進出を促進します。また、県内企業の海外展開を後押しするため、アメリカ・オレゴン州とベトナムへ訪問団を派遣するとともに、現地企業との商談を支援するなど、経済・人材交流等を深めてまいります。
人口減少対策や県民所得の向上のためにも、若者や、特に、女性の雇用の受け皿となるオフィス系企業の誘致が効果的であると考えますが、近年、佐世保市におけるオフィス系企業の立地状況と、今後どのように誘致を進めていくのか、県の考えをお尋ねいたします。 ○議長（坂本智徳君） 産業労働部長。
6、長崎市におけるオフィス系の企業誘致について。 先日、長崎市において、ＳＣＳＫニアショアシステムズ株式会社が立地を決定し、100名を雇用される予定との報告をいただいたところですが、オフィス系企業については、効果的な誘致ができるのではないかと考えております。
本県経済の柱となる基幹産業の育成については、最重要施策の一つとして、知事が先頭に立って積極的に取り組まれ、「金融バックオフィスセンター構想」に基づき、長崎港ウォーターフロントにオフィス系企業の集積や造船業に次ぐ基幹産業の創出へ向け、関連施策が進められております。
昨年度も、従来の製造業に加え、オフィス系企業の立地がコロナ禍の中にあっても順調に推移した結果、41件と高い水準を維持しております。 広く日本全体、海外にも目を向けますと、新型コロナの感染拡大によって、製造業のサプライチェーンの重要性が見直され、国は、海外に進出した生産拠点の国内回帰に取り組んでおります。
他県に先んじて人口減少が進み、中でも若者や女性の転出が課題となっている本県にとって、オフィス系企業など、さらなる雇用創出が必要と考えています。また、製造業についても、現在、長崎市の田中町卸団地横に、約2.4ヘクタールの工業立地用地として、工業団地造成が進められており、今年度完成する予定です。 長崎自動車道芒塚インターチェンジまで車で7分と交通アクセスに恵まれた場所です。
その中で、お尋ねの益城町では、仮設団地に集会施設として整備したみんなの家を有効活用して、オフィス系企業の誘致など、中心市街地の活性化に向けた御提案がなされ、今後、町を中心にその取組が進められる予定です。 次に、地方創生の実現に向けた今後の取組の進め方についてお答えをいたします。
例えば宇都宮市では、男女共同参画推進の観点で、女性を雇用した場合に補助するオフィス系企業立地補助金もあるのですが、これは隣県の状況も調べてみますと、首都圏から隣の茨城県に移転した企業は2021年で37件あって、全国で２位でした。